人口減少時代の交通機関に公共ライドシェアも併用

高齢化社会で特にお年寄りの方の居住地から医療施設や商店街などへの移動にマイカーを使うことが徐々に困難となっていきます。「公共ライドシェア」は政府が「移動の足」として、交通空白地を解消する市民の足や観光客の足として、普及促進を進めています。

あづみ野の電車と乗り合いバス（共同利用シェアカー）だけでは、医療、買物、娯楽等の移動に全く満ち足りていません。タクシー会社だけでは不足する時間帯や地域をカバーする公共ライドシェアは、一般ドライバーのため、既存のタクシー会社と共同運営、管理ノウハウを導入して安心・安全を確保することを推し進める必要があります。

今のままでは、他の自治体の実態を見ても規制が厳しくドライバーの成り手が集まりません。
諸外国の実態を参考に利用者側目線が大切です。くらしの実態に寄りそい束縛されない生活を守る必要があります。

 高齢者の活躍できる街に転換

人生１００年時代

健康で肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてがよい状態を理想とした高齢者都市活動

知恵、時間、コストのいずれか（３方良し含め）が合致できる価値観の共有ができる環境の整備

人との交流により活性化を維持・生涯修身就業へ、隣接自治体との連携も行い、旧公共施設等悠久建物の再利用促進など、高齢者による若手や高齢者教育の仕組み作りが必要です。

 職人芸・技能、文化の拡大

技能職の技を引き継ぎ伝統工芸などあらゆるあづみ野の文化をしっかりと次世代に受け渡し、あづみ野の個性、文化遺産を大切に してさらなる拡大を目指す必要があります。

高齢者となられた功績ある諸先輩の意志を引き継ぎ、新たなる次世代へ

 女性管理職、市議会議員、女性役員の男女均衡

政府目標の民間企業女性役員率2030年30％を更なる促進に向け、市の行政、議員数は男女比率に合わせ最終的な目標は均衡化が必要と考えます。

少子化問題、子育て支援、女性固有の医療問題、学童優遇、不登校問題等について本質的問題解決には、子育てに接する時間率の高い女性の意見が特に重要です。諸問題解決策には多数の女性意見を反映することが必要です。

 第2子以降保育料をサポート

お子さんの第２子以降を保育料半額や高校生の授業料は公立を無償化へ働きかける。出産費用の補助金増額、大学奨学金の減免制度を検討。

 子供たちの発想力を無限大に広げる

子供の個性を活かし、一人ひとりの夢や想いが無限大な想像力へと育み、社会に根を張り未来を創造する子供たちの成長の芽を育て、修学教育の在り方を見直す必要があります。

 働きながら子育てをする環境改善

親子通勤を実現するために、企業託児所補助金制度を設け、一定規模企業へ、工場、店舗の集中する地域などに優遇し、託児施設併設（補助金制度）など、子供の居場所を作り、親子通勤の実現など働き方を変える必要があります。

 安曇野発ベンチャースタートアップ支援

産学官協同で民間企業の参画し易い環境を作り地場の 「安曇野発ベンチャー」のスタートアップの支援が必要です。

地場産業には優れた技術があり、補助金制度の充実、特に新卒者、転職者の雇用に精通するソフトウェア／ モノづくり産業発展へ重点を置き、地場及び優良企業を他所から集めることにバックアップする必要があります。
起業家には運転資金の補助。リカレント／リスキリング促進企業に優遇支援が必要です。

 インターンシップの活性化

金太郎アメのようなサラリーマン的環境では、豊か なプラットホームを築く、世界を席巻するような発想 は生まれません。学生を対象にインターン生の募集、人材が呼び集まる仕組みをつくり、技術のフェロー が巣立つ都市を目指す必要があります。やがて世界が 注目する！優れた人材確保がカギを握る。

 実施教育と成長戦略で学びが楽しいあづみ野にリカレント教育の推進

教育制度改革で専門職分野の拡大、あづみ野に根を張る産業へのリスキリング支援
生成AIの有効活用（メタバース、アバター等による職業訓練）
半導体デバイスの促進（精密機械分野）へのリスキリングと産学官連携
Iターン者の優遇措置、信大、工科大学系、環境学系等とのコラボが促進する産学官の太いパイプが必要です。

 優良企業の誘致

企業誘致へ、規制緩和区域の制定で若手の働き口の確保。企業間サプライチェーンの促進（税収拡大策）経済特区指定により地場産業の拡大が必要と考えます。国内、世界トップレベルの研究施設を求めに応じて整備、先進モデル構想が必要です。

 小中高校生の自転車通学路の安全確保

 観光客が安心して自転車で散策

小中高校生が安心して夜間でも安全に走れる自転車道の整備。観光客向けにも分かり易い区画整理、各ポイントに設ける標識と街灯設置。

現状では危険個所が多々あり起こるべくして起こる交通災害に対し安全・安心な市民の交通インフラを確保する必要があります。