カーボンニュートラルに向け、各家庭に太陽光パネルの設置助成金で再エネ普及を促進させよう
深刻な社会問題となっている、喫緊の課題である地球温暖化について、カーボンニュートラルに向けた取り組みです。
現在、地球温暖化が進み、異常気象の原因となっていますが、なんとパキスタンでは2024年5月末には50度を記録するなど、年々温暖化は進み、今年は特に秋田、山形では洪水で川の氾濫で始まり、各地で異常気象が観測されています。
また、２０２３年のCOP２８気候変動枠組条約締約国会議では、２０３０年までに世界の再エネ発電容量を３倍にすることを採択しました。
一方で、昨今、生成ＡＩの普及などで電力需要は伸びる一方で、産業のありとあらゆる情報機器はＡＩとの接続により、効率が求められる社会風潮となり、電力需要が急増している。IEA(国際エネルギー機構)では２０５０年に電力需要が現在の２倍に増えると予想し、世界の風潮は原発に頼る傾向ともなっています。そして、今や世界の原発数は４３６基と過去最大となったのが現状です。
さて、如何でしょうか、みなさまのご家庭で毎月の電気料金の一部として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、電気使用量に加算されています。これは、再生可能エネルギーを普及させるためには、総合的採算面で仕方がないかもしれません。
そこで、自家消費型のご家庭の屋根に設置する太陽光パネルにより、自治体の助成金制度があり、利用できれば、電力料金に含まれる再エネ賦課金率も再エネ電力が増えることにより下がる傾向が期待されます。
・太陽光単独設置及び蓄電池の併設に対し補助金制度設置
・発電は自家消費のため電気使用料金の賦課金が発生しない。
・災害時の停電しても蓄電池の併設により電源供給が可能
・地球温暖化抑制には再エネ発電の普及でＣＯ２が抑制される。
このような好循環でカーボンニュートラルの実現に少しずつ近づけることができます。
